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 特例有限会社の対応について  どうなる!?今までの有限会社・・・
 新会社法が施行されますと有限会社法は廃止され、それまでに設立された有限会社は、経過措置によって「特例有限会社」として今後も存続し、また、あらゆる部分において株式会社への「みなし規定」が適用されることになります。 
 当事務所では、「特例有限会社」を「株式会社」に変更する等の手続きをサポートさせていただきます。


 →お問い合わせはこちらから


 経過措置とは?
商号 → 表示はそのまま、「有限会社A」です。
※特例有限会社は、その商号中に「有限会社」という文字を使用しなければならず、株式会社や合名会社・合資会社・合同会社と誤認されるような文字を用いることは禁じられます。

・持分の譲渡制限規定
 
 特例有限会社の株式を譲渡するには基本的に会社の承認が必要で、当該特例有限会社の株主が取得する場合は承認不要という規定があるとみなされます。
   
・役員の任期 → 会社法の適用なし。 
任期は今までどおりでよいということ
・役員の種類 → 取締役・監査役のみである。 大会社であっても会計監査人を置く必要なし
・有限会社の定款 → 株式会社の定款
・社員 → 株主
・社員総会 → 株主総会
・出資口 → 株式
・社員名簿 → 株主名簿
・決算公告義務 → 会社法の適用なし。イコール公告の義務はありません
・合併について → 吸収合併の存続会社になることができません
             吸収分割承継会社にもなれません


 特例有限会社のメリット・デメリット
メリット
  ・特段の手続き等は必要なく、存続期間の制限もない
  ・役員の任期がない 
※任期の定めがある場合は従前のとおり
  ・決算公告義務がない
  ・今後は新株予約権や社債の発行が可能になる
  ・希少価値!?(でもまだまだ沢山あります)

デメリット
  ・機関設計が柔軟にできない。 
※任意に監査役・代表取締役を置けるだけである
  ・将来、金融機関との取引にはマイナス要素となる可能性がある・・・かも?
   (今のところは全く問題ないと思っていますが・・・。

 株式会社への変更手続き
・「有限会社A」を「株式会社A」に変更したい場合は・・・

   ・株主総会で定款変更(商号変更)の特別決議    
※特別決議・・・特例有限会社は、半数以上の出席・出席株主の議決権の4分の3以上の多数をもってする議決
          ↓
   ・新しい定款の作成
     
※公証人の認証は不要
          ↓
   ・「有限会社A」の解散登記と「株式会社A」の設立登記を同時に申請
     
※登録免許税は解散3万円、設立が最低3万円、合計で最低6万円必要
          ↓
   ・「株式会社A」の誕生


 手続きを依頼する場合の費用は?

特例有限会社から株式会社への変更手続き
行政書士報酬等(税込)
(議事録・定款作成・司法書士委託手数料)
63,000円
法定費用(登録免許税)  最低60,000円
合計 123,000円〜


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行政書士・社会保険労務士
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