社会保険労務士とは・・・


≪社会保険労務士法抜粋≫


(目的)
第1条 この法律は、社会保険労務士の制度を定めて、その業務の適正を図り、もつて労働及び社会保険に関する法令の円滑な実施に寄与するとともに、事業の健全な発達と労働者等の福祉の向上に資することを目的とする。

(社会保険労務士の職責)
第1条の2 社会保険労務士は、常に品位を保持し、業務に関する法令及び実務に精通して、公正な立場で、誠実にその業務を行わなければならない。

(社会保険労務士の業務)
第2条 社会保険労務士は、次の各号に掲げる事務を行うことを業とする。

1.別表第1に掲げる労働及び社会保険に関する法令(以下「労働社会保険諸法令」という。)に基づいて申請書等(行政機関等に提出する申請書、届出書、報告書、審査請求書、異議申立書、再審査請求書その他の書類(その作成に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識できない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)を作成する場合における当該電磁的記録を含む。)をいう。以下同じ。)を作成すること。

1の2.申請書等について、その提出に関する手続を代わつてすること。

1の3.労働社会保険諸法令に基づく申請、届出、報告、審査請求、異議申立て、再審査請求その他の事項(厚生労働省令で定めるものに限る。以下この号において「申請等」という。)について、又は当該申請等に係る行政機関等の調査若しくは処分に関し当該行政機関等に対してする主張若しくは陳述(厚生労働省令で定めるものを除く。)について、代理すること(第25条の2第1項において「事務代理」という。)。

1の4.個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律(平成13年法律第112号)第6条第1項の紛争調整委員会における同法第5条第1項のあつせんについて、紛争の当事者を代理すること(以下「あつせん代理」という。)。

2.労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類(その作成に代えて電磁的記録を作成する場合における当該電磁的記録を含み、申請書等を除く。)を作成すること。

3.事業における労務管理その他の労働に関する事項及び労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項について相談に応じ、又は指導すること(労働争議に介入することとなるものを除く。)。

 前項各号に掲げる事務には、その事務を行うことが他の法律において制限されている事務並びに労働社会保険諸法令に基づく療養の給付及びこれに相当する給付の費用についてこれらの給付を担当する者のなす請求に関する事務は含まれない。

第15条 社会保険労務士は、不正に労働社会保険諸法令に基づく保険給付を受けること、不正に労働社会保険諸法令に基づく保険料の賦課又は徴収を免れることその他労働社会保険諸法令に違反する行為について指示をし、相談に応じ、その他これらに類する行為をしてはならない。
第16条 社会保険労務士は、社会保険労務士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない。
第16条の2 勤務社会保険労務士は、その勤務する事業所において従事する第2条に規定する事務の適正かつ円滑な処理に努めなければならない。
第20条 開業社会保険労務士は、正当な理由がある場合でなければ、依頼(あつせん代理に関するものを除く。)を拒んではならない。
第21条 開業社会保険労務士又は社会保険労務士法人の社員は、正当な理由がなくて、その業務に関して知り得た秘密を他に漏らし、又は盗用してはならない。開業社会保険労務士又は社会保険労務士法人の社員でなくなつた後においても、また同様とする。

第27条 社会保険労務士又は社会保険労務士法人でない者は、他人の求めに応じ報酬を得て、第2条第1項第1号から第2号までに掲げる事務を業として行つてはならない。ただし、他の法律に別段の定めがある場合及び政令で定める業務に付随して行う場合は、この限りでない。

第32条の2 次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
1.虚偽その他不正の手段により社会保険労務士の登録を受けた者
2.第21条又は第27条の2の規定に違反した者
3.第23条の2(第25条の20において準用する場合を含む。)の規定に違反した者
4.第25条の2若しくは第25条の3又は第25条の24第1項の規定による業務の停止の処分に違反した者
5.第25条の42第1項の規定に違反した者
6.第27条の規定に違反した者



別表第1
(第2条関係)
1.労働基準法(昭和22年法律第49号)
2.労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)
3.職業安定法(昭和22年法律第141号)
4.雇用保険法(昭和49年法律第116号)
5.労働保険審査官及び労働保険審査会法(昭和31年法律第126号)
6.独立行政法人労働者健康福祉機構法(平成14年法律第171号)
7.職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)
8.駐留軍関係離職者等臨時措置法(昭和33年法律第158号。第10条の2の規定に限る。)
9.最低賃金法(昭和34年法律第137号)
10.中小企業退職金共済法(昭和34年法律第160号)
11.国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法(昭和52年法律第94号)
12.じん肺法(昭和35年法律第30号)
13.障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)
14.独立行政法人雇用・能力開発機構法(平成14年法律第170号)
15.激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和37年法律第150号。第25条の規定に限る。)
16.労働災害防止団体法(昭和39年法律第118号)
17.港湾労働法(昭和63年法律第40号)
18.雇用対策法(昭和41年法律第132号)
19.炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法(昭和42年法律第92号)
20.労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和44年法律第84号)
20の2.家内労働法(昭和45年法律第60号)
20の3.勤労者財産形成促進法(昭和46年法律第92号)
20の4.高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(昭和46年法律第68号)
20の5.沖縄振興特別措置法(平成14年法律第14号。第78条及び第81条の規定に限る。)
20の6.労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)
20の7.作業環境測定法(昭和50年法律第28号)
20の8.建設労働者の雇用の改善等に関する法律(昭和51年法律第33号)
20の9.賃金の支払の確保等に関する法律(昭和51年法律第34号)
20の10.本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法(昭和56年法律第72号。第16条(第18条の規定により読み替える場合を含む。)及び第20条の規定に限る。)
20の11.労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(昭和60年法律第88号)
20の12.地域雇用開発促進法(昭和62年法律第23号)
20の13.中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律(平成3年法律第57号)
20の14.介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律(平成4年法律第63号)
20の15.労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法(平成4年法律第90号)
20の16.短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律(平成5年法律第76号)
20の17.育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)
20の18.林業労働力の確保の促進に関する法律(平成8年法律第45号。第13条の規定に限る。)
20の19.雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(昭和47年法律第113号)
20の20.個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律
21.健康保険法(大正11年法律第70号)
22.船員保険法(昭和14年法律第73号)
23.社会保険審査官及び社会保険審査会法(昭和28年法律第206号)
24.厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)
25.国民健康保険法(昭和33年法律第192号)
26.国民年金法(昭和34年法律第141号)
27.年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律(平成12年法律第20号)
28.石炭鉱業年金基金法(昭和42年法律第135号)
29.児童手当法(昭和46年法律第73号)
30.老人保健法(昭和57年法律第080号)
31.介護保険法(平成9年法律第123号)
32.前各号に掲げる法律に基づく命令
33.行政不服審査法(前各号に掲げる法令に係る不服申立ての場合に限る。)