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 会社設立手続き    皆様の「夢」を応援します
 平成18年5月1日より新・会社法が施行されました。 これにより、会社設立が今までより容易になります。
 また、取締役・監査役・会計参与などの機関設計の自由度が増し、譲渡制限株式を含む種類株式の発行や剰余金の配当についても柔軟性があります。

 そこで会社の「定款」というものがさらに重要性を増してくると思われます。 
電子定款認証を利用すると定款認証時の印紙代4万円が不要になります。(公証人手数料は別途必要)

 当事務所では、事前相談を含め、会社設立手続から事業計画の作成支援、人事労務管理、助成金・補助金の獲得支援、会社の運営まで
トータルでサポート致します。 どうぞお気軽にご相談下さい。

 ・株式会社設立手続きの流れ
 ・設立後の諸手続について・・・
 ・合同会社とは?
 ・会社設立費用の目安


 ・電子定款認証手続きのみご依頼の方はこち

 →お問い合わせはこちらから

 株式会社設立手続きの流れ(発起設立の場合)

ご相談・ご依頼

まず最初に、どんな事業を始めるのか、そして、どんな会社形態がもっともふさわしいのかを一緒に考え、さらに専門家としてのアドバイスをさせていただきます。
また、最低資本金規制は撤廃されましたので、少ない金額でも会社設立が可能になりました。 この段階で、創業に関する助成金や補助金に関する説明もさせていただきます。
商号調査
会社法施行後は、この調査は原則不要ですが、不正競争防止法や登録商標には注意する必要があります。
※登録商標調査をご希望の方は、別途費用が発生します。
会社印・ゴム印の調製
商号及び会社の本店所在地が決まったら、会社印やゴム印を作っておきましょう。
定款・付属書類作成

定款は会社の根本規範ともいえるので、専門家と相談しながらしっかり作成することをお勧めします。 さらに、ここで会社の役員を選任しておくことも可能です。 
定款作成後、公証役場で公証人の認証を受ける必要があります。
※公証人の定款認証手数料は5万円です。
※通常、印紙代4万円も必要なのですが、電子定款認証を利用すれば印紙代は不要になります。 もちろん当事務所は電子定款認証対応です。
本店所在地の決定・設立時代表取締役の選任
発起人会を開催し、具体的な本店所在地を決定します。(定款で具体的に記載していない場合のみ。)
また、設立時代表取締役もここで選定することができます。定款で設立時代表取締役を選定しておくこともできます。(取締役会設置会社は設立時取締役の中から互選により選定、それ以外の会社は発起人が選定します。)
出資金払込み

金融機関において出資金を払い込みます。
旧法で必要だった出資払込金保管証明書は不要になり、払い込みがあったことを証明できるような書面でOKです。(通帳のコピー及び設立時代表取締役の証明、もしくは金融機関発行の出資払込金受入証明書等)
現物出資などの場合は、裁判所での検査役の選任手続が必要になる可能性もあるので注意。
設立時取締役等による調査・報告
発起人によって選任された設立時役員(定款で定めてある場合は選任の必要なし)は、金融機関などにおける出資の履行があったことをを調査し、報告します。
会社設立登記

設立登記は、司法書士との連携により、依頼者の負担が大幅に軽減されます。
登記は通常約1週間で完了します。  この設立登記で会社は成立します。
※設立の際の登録免許税が、株式会社は最低15万円必要になります。
ここからが本番! 設立後のアフターフォロー
会社の設立後は、様々な問題が待っています。
月々の会計記帳や給与計算、従業員の雇用、そして就業規則や賃金規程など、諸規程の整備に関する事前コンサルティングをさせていただきます。
これにより、今まで漠然としていたこれからの会社の運営方針が明確になり、後になってバタバタすることが非常に少なくなります。

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 設立後の諸手続について・・・

諸官庁への届出
設立登記が完了したら、会社謄本や定款の写しを添えて管轄の税務署・県(都)税事務所・市区町村役場・労働基準監督署・ハローワークなどへ届出を行う必要があります。

許認可手続き

業種によっては、官公署の許可や認可、免許や届出が必要な場合があります。
会社設立当初から行政書士が関わっていれば、こうした許認可の必要性を考慮した上で依頼を受託するので、非常にスムーズに許認可申請することが可能になるのです。

社会保険・労働保険の手続き

法人の場合、社会保険・労働保険は強制加入です。
当事務所の社会保険労務士が的確に助言致します。もちろん手続まですべてお任せ下さい。
※社会保険新規適用届 42,000円〜
※就業規則・賃金規程作成 要相談

助成金・補助金の申請
→詳しくはこちら
(労務管理部門・習志野労務管理センター)

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 合同会社とは?


合同会社
は、新会社法によって定められた新しい会社類型です。
別名、日本版LLC(Limited Liability Company;有限責任会社)と呼ばれています。
欧米において、LLP(Limited Liability Partnership;有限責任組合)とともに以前からすでに存在しており、実際に高い効果を上げています。


・合同会社の中身は?
 合同会社は、合名・合資会社と同じ「持分会社」と言われます。
 出資者は「社員」と呼ばれ、一人でもよいこととしています。
 (合名会社は無限責任社員のみで構成、合資会社は無限責任社員及び有限責任社員で構成)
 合同会社においては、社員はその出資分を限度とした責任しか負いません(有限責任)。

 

・合同会社には次のような特徴があります。

 ・有限責任制 (合名・合資会社では無限責任社員が必要)
   ⇒有限責任社員一人で会社を設立できます!


 ・定款による自由な内部自治  (持分会社なので、設立時の定款の認証が不要!)
   取締役や監査役などを置く必要が無く、社員の総意で定款変更などを行う。

 
・会社の利益分配の方法を自由に決められる(株式会社は出資比率に応じて分配)
   
⇒技術ノウハウ、さらには労務知的財産を考慮した利益分配が可能

 ・原則的には出資者(社員)が経営に参加する 
(株式会社では出資者(株主)と経営者は分離)
   
⇒業務執行社員を決めればその者が経営を行う (当然に代表権も有する)
    
(法人も可!)


・合同会社の活用方法
 ・ベンチャー事業、IT産業
 ・合弁事業
(共同研究事業etc)
 ・投資ファンド
 ・現在の合名・合資会社からの変更
(持分会社の種類の変更)
 ・特例有限会社からの組織変更

・不安材料
 ・会社の計算について、少々厳しい規制がある
   (債権者の請求により貸借対照表などを開示する義務など)


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 会社設立費用の目安 

株式会社設立一式をご依頼の場合
行政書士報酬等(税込)
(司法書士登記委託手数料含む)
株式会社設立一式
(発起設立)
105,000円
この中には、創業後の労務管理の方針に関する助言や、助成金・補助金に関する情報の提供等が含まれております。
その他の費用 公証人定款認証手数料 50,000円
電子定款認証対応なので収入印紙代4万円は不要です。
公証役場定款保存料 300円
定款謄本 1通700円
(紙ベースの謄本は表紙を除いて1枚ごとに20円加算)
登録免許税(設立登記) 株式会社  150,000円〜
(資本金額の1000分の7
もしくは15万円の高い方)
登記事項証明書の印紙代
(会社謄本)
1通1,000円
印鑑証明書の印紙代 1通500円
合   計 305,300円〜

謄本・印鑑証明書代


持分会社設立一式をご依頼の場合
行政書士報酬等(税込)
(司法書士登記手数料も含む)
合同・合名・合資会社設立一式 52,500円
その他の費用 登録免許税(設立登記) 60,000円
合   計 112,500円


電子定款認証手続きのみ行政書士にご依頼の場合
(設立手続きは自分で行うという方にお勧めです)
行政書士報酬(税込)
≪プラン2≫
 定款作成アドバイス
+
電子定款作成
+
認証手続き代行
 面談、電話又はメールで定款の内容について詳細に打ち合わせた後、当事務所で電子定款を作成します。もちろん、ご自分で定款を作成していただいても構いません。
 押印の際には直接お伺いします。交通費は不要です。

 押印後、公証役場にて認証手続きを代行致します。
21,000円
その他の費用 公証人定款認証手数料 50,000円
定款保存料
(公証役場にて保存)
300円
定款謄本
(同一情報の提供)
1通700
(紙ベースの謄本は表紙を除いて1枚ごとに20円加算) 


会社設立・電子定款認証対応地域
(交通費は報酬額に含まれております)
千葉県・東京都・神奈川県・茨城県・埼玉県


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