行政書士・社会保険労務士 習志野法務総合事務所 国際部門

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日本国籍の取得(帰化)
書類の収集・作成が面倒と思われる方・・・
過去に不許可になってしまった、あるいは門前払いされてしまった方・・・
そもそも自分は帰化申請が可能なのかどうか知りたい方・・・
何度も何度も法務局へ通うのは嫌で、スピーディに受付してもらいたいお急ぎの方・・・

帰化申請手続専門の行政書士が親身に相談に応じます。

 「帰化」とは、日本国籍を取得して日本人となることいいます。従って、「永住許可」と違って外国へ行くときも「再入国許可」を得る必要はありませんし、外国人登録も必要としません。参政権も認められます。 つまり、身分上は日本人と全く変わらなくなります。

 審査は決定が下されるまで、特別永住者の方で6〜8ヶ月、通常の方外国人の方で8ヶ月から1年程度ですが、場合によっては相当長い期間を要します。また、長く住んでいれば誰でも取得できるというわけにはいきません。

 また、今現在、千葉地方法務局では初回面談までの予約が2ヶ月待ちということで、大変混みあっております。
 申請をスムーズに受理してもらうためには、事前にどれだけの書類を整備できるかが重要となります。

 我々行政書士は、帰化希望者の方の事前相談や帰化許可申請書類の収集・作成、面接への付き添い等、日本人になるまでの一連のサポートをさせていただきます。(※代理提出・面接代理は不可です)
 まずはお電話・メール等でお気軽にご相談下さい。

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・帰化許可申請の一定の条件とは?
・帰化許可申請の流れ
・帰化許可申請必要書類一覧
・帰化許可申請 標準報酬額



  帰化許可申請の一定の条件とは?


 帰化許可申請をするためには一定の条件を満たしてなければなりません。 簡単に述べると、日本語能力が日本社会で生活していく上で最低限のレベル(小学生程度)に達しており、日本の法律を遵守して日本の生活になじんでいることが必要です。これらの条件が国籍法で定められております。


○国籍法5条
@引き続き5年以上日本に住所を有すること。
A20歳以上で本国法で能力を有すること。
(成人の基準は各国まちまちです)
B素行が善良であること
(交通事故などを引き起こさないよう慎重にする必要があります。)
C自己または生計を一つにする配偶者その他の親族の資産または技能によって生計を営むことが出来ること。
D国籍を有せず、または帰化により日本国籍を取得したとき、従来の国籍を失うこと。
E政府に対し、破壊活動の企てや実行をしたことがない者。

○国籍法6条・・・日本と特別の関係にある外国人で、現に日本に住所または居所を有する者

@日本国民であった者の子。(養子は除外)
A日本で生まれた者で引き続き3年以上日本に住所もしくは居所を有する者またはその父または母が日本で生まれた者。
B日本に引き続き10年以上居所を有する者。

○国籍法7条・・・日本人の配偶者への緩和規定

@日本国民の配偶者である外国人で引き続き3年以上日本に住所もしくは居所を有し、かつ、現に日本に居所を有する者

A日本国民の配偶者である外国人で婚姻の日から3年を経過し、かつ1年以上日本に住所を有する者

○国籍法8条(例外規定: 国籍法5条の住所・能力・生計に関する部分が緩和される場合)

@日本国民の子(養子をのぞく)で日本に住所を有する者

A日本国民の養子で引き続き1年以上日本に住所を有し、かつ、養子縁組のとき本国法で未成年であった者。

B日本の国籍を失った者(日本に帰化した後日本国籍を失った者を除く)で日本に住所を有する者。

C日本で生まれ、かつ、出生の時から国籍を有しない者でその時から引き続き3年以上日本に住所を有する者。

○国籍法9条・・・日本に特別の功労があったもの


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  帰化許可申請の流れ

 ・依頼者と面談し、帰化に必要な条件を満たしているかをお伺いします。
   ↓※法務局での初回面接までに、ある程度の参考資料を収集します。
 (法務局にて初回面接)
※ケースバイケースです。
   ↓
※この際に、法務局から具体的な取り寄せ書類を指示されます。
 ・提出書類の作成・取り寄せ
   ↓
※行政書士が代理で取得できるものもございますが、
       ご本人またはご親族でないと取得できないものもございます。

 ・依頼者の住所地を管轄する法務局・地方法務局またはその支局に申請
   ↓
※本人も出頭
     15歳以上のときは本人が出頭
     15歳未満であれば親権者や法定代理人が出頭
 ・役所で提出書類の点検・受付
   ↓
 ・審査開始
   ↓
※この間、通常約2ヶ月
 ・面接
   ↓※本人が出頭
 ・審査
   ↓
 ・法務大臣決裁

   ↓不許可(法務局から本人へ通知)
  許可(法務局から本人へ通知・官報告示)

 ※許可・不許可は法務大臣の自由裁量です。
  提出書類により帰化をお約束できるものではございません。



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  帰化許可申請必要書類一覧


下記の書類が帰化許可申請の必要書類一覧です。
全てが必要なのではなく、個人個人で揃える書類が異なります。
まずは事前にご相談下さい。


@帰化許可申請書(写真貼付5cm×5cm)
     ※用紙は法務局から貰えます。

A親族の概要を記載した書面

B帰化の動機書

   ※特別永住者の方は不要です。
   ※自筆で書く必要があります。


C履歴書
  ・最終卒業証明書または卒業証書
   ※特別永住者の方は不要です。
  ・在学証明書
  ・技能および資格証明書
  ・自動車運転免許証の写し(表・裏)


D運転記録証明書(免許所有の方) 過去5年分
    ※申込用紙は、警察署・交番・駐在所、自動車安全運転センター各都道府県事務所に備えています。
   手数料700円(1通)を添えて郵便局または自動車安全運転センター事務所受付に申請。
   代行取得も可能です。


E国籍・身分関係を称する書面
  ・本国の戸籍謄本(韓国・台湾・父母戸籍、本人戸籍) 
  ・国籍証明書
  ・出生証明書

   ※韓国、台湾の方は本国の戸籍謄本、その他の国の方は公証書や出生証明書になります。  
  ・婚姻証明書(本人・父母)
  ・親族関係証明書
  ※その他
  ・パスポートまたは在留資格証明書の全ページ(写し)
  ・出生届書(出生届記載事項証明書、出生届受理証明書) 
    ※日本国内で生まれた方
  ・死亡届書(死亡届記載事項証明書、死亡届受理証明書)
    ※ご両親又はご兄弟で日本国内で死亡された方
  ・婚姻届書(婚姻届記載事項証明書、婚姻届受理証明書) 
    ※日本国内で婚姻された方
  ・離婚届書(離婚届記載事項証明書、離婚届受理証明書) 
    ※日本国内で離婚された方
  ・その他(養子縁組・認知届・親権を証する書面・裁判書〔離婚や親権など身分関係で裁判所が関与した方のみ、外国日本問わず〕)


 ・日本の戸(除)籍謄本
    ・日本人と婚姻されている方
    ・日本人配偶者と離婚された方(離婚の記載がある謄本)
    ・日本人配偶者が亡くなられた方(死亡の記載がある謄本)
    ・日本人と婚約なさっている方(その方の謄本)
    ・ご両親やご兄弟に帰化された方がいる方(帰化した記載がある謄本)


F国籍喪失等の証明書

G住所証明書
(同居者全員)
  ・住民票
     ※市区役所にて取得します。
      日本人配偶者がいる方
      世帯員に日本人がいる方
      日本人婚約者がいる方(その方のが必要)
  ・外国人登録原票記載事項証明書
※市区役所にて取得します。
 出生地、上陸許可の年月日、法定居住期間の居住歴、在留資格及びその期間、
 氏名・生年月日を訂正しているときは訂正前の事項の事項とその訂正年月日、外国人登録番号のあるもの

H宣誓書
  ※申請時に担当官の面前で申請者ご本人が署名します。

I生計の概要を記載した書面
  ・在勤及び給与証明書(会社等勤務先で証明したもの)
  ・土地、建物登記簿謄本(※登記事項証明書、日本に不動産所有の方)
  ・預貯金現在高証明書・預貯金通帳の写し(申請時に原本確認する場合があります)
  ・賃貸借契約書


J事業の概要を記載した書面(事業主の方)
  ・会社登記簿謄本(※登記事項証明書)
  ・営業許可書・免許書類の写し

K納税証明書
 1、個人の方
  ・源泉徴収票
    ※勤め先から年末・退職時に配られたもので、所得税を支払った証明になります
  ・源泉徴収簿・納付書(申請者に関する部分)
  ・確定申告書(控・決算報告書含む)
    ※確定申告をされている方
  ・所得税納税証明書(その1・その2) 3年分
    ※特別永住者の場合、3年→2年分
  ・事業税
    ※特別永住者の場合、3年→2年分
  ・市区町村民税
  ・消費税と地方消費税
    ※特別永住者の場合、3年→2年分
    ※最寄りの県税事務所で交付


 2、法人(事業主)の方
  ・確定申告書(控・写し) 
  ・決算書・貸借対照表
  ・法人税納税証明書(その1・その2)(3年分)※特別永住者の場合、3年→2年分
  ・法人事業税 (3年分)※特別永住者の場合、3年→2年分
  ・法人市区町村民税 
  ・みなし法人所得税 ※特別永住者の場合、3年→2年分
  ・消費税と地方消費税 ※特別永住者の場合、3年→2年分


L居宅・勤務先・事業所付近の略図

Mその他

  申述書
  スナップ写真(ご家族と同居の場合)
  ・・・などなど、個別の事例に応じて別途提出を求められる書類があります。


◎提出書類のうち、特に指示のないものはすべて各2部必要です。
   (内1部は写しでよいですが、顔写真は2部とも添付します)
◎外国語のよる証明書には、訳者を明らかにした訳文(A4版)を添付します。
◎個人の家族構成、勤務履歴、生活状況により必要書類が異なるので詳しくは直接お問い合わせください。
 


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  帰化許可申請 標準報酬額(税込)

 帰化許可申請の作成、必要書類の取り寄せ、面接の付き添いやアドバイスを行政書士に依頼した場合の手数料です。 まずはお気軽にご相談下さい。


 ・プラン1 ≪帰化許可申請書類の作成のみ(全国対応)≫
         行政書士報酬額
(税込)・・・84,000円

【サポート内容】
 ・電話やメールによる事前相談・打ち合わせ、許可要件のチェック
 ・申請書表紙、親族の概要、帰化の動機書原案、履歴書、生計の概要書、事業の概要書、自宅、勤務先、事業所付近の略図の作成

 ※各種添付書類の収集・翻訳等は別途加算費用がかかります。
 ※法務局への同行はいたしません。


 ・プラン2 ≪帰化許可申請書類の作成・添付書類の収集・面接同行
         行政書士報酬額
(税込)・・・157,500円(給与所得者)
                        189,000円
(法人役員・個人事業主)
【サポート内容】
 ・面談および電話・メールによる事前相談・打ち合わせ、許可要件のチェック
 ・申請書類一式の作成(宣誓書を除く)
 ・戸籍謄本・除籍謄本の取得(日本・韓国のみ)
 ・住民票の写しの取得
 ・記載事項証明書(出生届・婚姻届・死亡届等)の取得
 ・納税証明書の取得
 ・運転記録証明書の取得
 ・不動産登記事項証明書(不動産登記簿謄本)の取得
 ・会社の履歴事項全部証明書(会社謄本)の取得
 ・申述書や帰化の動機書の原案作成(必要な場合)
 ・申請及び面接の際の法務局への同行


【別途諸費用をいただくもの】
 ・翻訳手数料(A4 1枚2,000円程度)
 ・市役所等の証明書発行手数料
 ・印紙代(登記事項証明書の登記印紙代など)
 ・交通費(関東圏外への出張が必要な場合)


   ※家族同時申請の場合、2人目以降は30%割り引きます。


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     Matsumoto Building 3F. 5−6−14
     Tsudanuma, Narashino City, Chiba




 

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