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 不動産業者様へのサポート
 我々のような士業も、不動産業者様も、より良いサービスをお客様に提供したいという気持ちは一緒のはずです。 
 当事務所は、行政書士・社会保険労務士等で構成されており、経営法務・人事労務・会計など皆様のあらゆるニーズに対応することが可能になっております。 どうぞ遠慮なくご相談くださいませ。

 →お問い合わせはこちらから

 宅地建物取引業免許申請(新規・更新)
 宅地建物取引業を営むものは、国土交通大臣又は都道府県知事よる免許を受けなければなりません。 また、登録した後も5年に一度、免許を更新しなければなりませんが、更新期限を忘れてしまいそうになったり、あるいは役所への手続きが面倒だったりしませんか? 平面図を作成したり、写真を撮ったりする必要もありますよね。

 ★新規(知事許可・法人の場合)の場合の手続きにかかる費用は、
     ・行政書士報酬  84,000円(税込)〜
     ・登録免許税    33,000円分の収入証紙
 
 ★更新(知事許可・法人の場合)の場合の手続きにかかる費用は、
     ・行政書士報酬  52,500円(税込)〜
     ・法定費用     33,000円分の収入証紙 

 役員や専任取引主任者等の変更手続き
 取締役や監査役を変更したとき、登記だけ済ませて宅建業免許の方の変更届を忘れてしまうことがよくありますよね? また、本店所在地や商号を変更したり、専任取引主任者を入れ替えたときも同様に届出が必要です。
 そんなときは是非、当事務所に
変更手続きから県庁等への届出までお任せください!

  ★手続きにかかる費用(行政書士報酬・税込)は、
    ・議事録作成(定型の場合)  15,750円
    ・登記費用(司法書士委託手数料、登録免許税) 21,000円〜
    ・宅建業名簿登載事項変更届    21,000円〜

 売買・賃貸借トラブル予防のためのサポート
 売買契約の解除、家賃不払いや不退去、敷金返還請求、第三者の介入、近隣住民からの苦情などなど・・・
 不動産の売買取引や賃貸、管理を業とする以上、不動産業者様には様々な問題が付きまといます。 そんな問題に頭を悩ませて本来の業務に集中できないのでは元も子もありません。 
 
売買・賃貸借契約上の諸問題から予防策まで、遠慮なくご相談下さい。

  ★様々な手続きにかかる費用は、
   ・内容証明作成(定型)  15,750円 
     ex)賃料不払い、契約解除、土地建物明渡し etc
   ・契約書作成(非定型)  31,500円〜  
   ・相談料  初回相談は無料
          2回目以降は、1時間まで5,250円


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